現在のフード業界では、食の安全・安心に必要な「商品規格書」についての明確な定義がなく、その名称や管理項目なども様々です。
そこで、ASP規格書システムでは、数多くの企業に商品規格書フォーマットを共有していただくため、外食・中食・小売・卸・メーカー各企業の立場のご意見を集約し、標準フォーマットを策定させていただきました。
ご利用にあたっては、全項目の中より、貴社にあわせた必要項目をご提案させていただきます。
| 名称 | 「商品仕様書」「商品保証書」「商品カルテ」 などバラバラ |
「商品規格書」で統一 |
| 項目名称 | 各社で独自に作っているため項目もバラバラ | 標準フォーマットを作成 |
| 管理方法 | 紙での管理が多く、またデータ化しても活用し切れていない | データベースでの一元管理 |
お客様から最もお問合せが多く、重要管理項目とする企業は多数
多くの企業で管理されており、法令でも次のように定められています。
アレルギー物質を含む食品のうち、「特定原材料」5品目については表示義務とされています。また「特定原材料に準ずるもの」20品目についても可能な限り表示するよう努めることとされています。
アレルギー表示を必要とする特定原材料及び特定原材料に準ずるものについて、電話等による問合せへの対応やインターネット等による情報提供を行うことが望ましいとされています。
【特定原材料】(5品目)小麦、そば、卵、乳、落花生
【特定原材料に準ずるもの】(20品目)あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、
牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン、バナナ
食の安全・安心を求めるお客様からお問合せを受けることもあり
使用原材料の遺伝子組換え情報を明らかにする目的で、多くの企業で管理されています。
【対象農作物】(6品目)大豆、トウモロコシ、菜種、ばれいしょ、綿実、アルファルファ
最もお問合せの多い内容のひとつで、事故の際の情報提供にも有用
多くの企業で管理されており、事故発生時の情報確認としても活用されています。
また、法令でも次のように定められています。アレルギー表示以外の原材料についても、電話等による問合せへの対応やインターネット等による情報提供を行うことが望ましいとされています。
近年の国内外の原産地に対する不安から情報提供のニーズの高まり
お客様からお問合せを受けることもあるため、多くの企業で管理されています。
また、法令でも、加工品の一部にて主原料に関する原産地表示義務、外食産業では原産地表示のガイドラインにて主原料の原産地表示が推奨されています。
異物混入の可能性チェックや、事故発生時の確認に使用しています。 |
衛生管理チェック、事故発生時の確認に使用しています。 |
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健康志向の高まりから、熱量・塩分などについてお客様よりお問合せを受けることがあるため管理の必要性が高まっています。メニュー表示や提出書類として使用することもあります。 |
社内管理のために管理している企業があります。仕入商品が本部通過しない場合、実物を確認するために商品画像で情報管理をします。 |