株式会社マルハンダイニング取材日 2016年1月25日

従業員の“まかない”にも正しいアレルギー情報を提供。
働く環境の充実に結びつけています。

利用サービス 規格書(買い手) | エリア 関東 | 
事業内容 飲食店の経営、食料品の卸小売業等
株式会社マルハンダイニング

パチンコホール最大手企業の株式会社マルハン様。そのグループ企業としてフードビジネスを展開しているマルハンダイニング様では、以前より『BtoBプラットフォーム 規格書』を導入して大きな成果を上げていらっしゃいます。食の安全に対する高い意識をお持ちの同社にとって、今では不可欠のプラットフォームとなっています。

ココがPOINT!

紙での情報収集・管理に四苦八苦

当社は、全国に約300店舗のパチンコホールを運営する株式会社マルハンのグループ会社として、フードビジネスを展開しています。その店舗の多くは株式会社マルハンが展開しているパチンコホールに併設されており、「ごはんどき」をはじめとする屋号のもと、ホールにご来店のお客様へのフードサービスの提供及びホールに勤務する従業員の皆さんへの“まかない”の提供を行っています。

当社では、メニュー開発は本部が行い、食材発注と調理は各店舗が行っています。食材の仕様情報をしっかり管理しなくてはならないという意識は以前から強く、特に異物混入などを防ぐために製造工程での管理には神経を使っていました。そこで仕入先各社には積極的な情報提供を求めてきたのです。

しかし、現実問題としてなかなか情報は集まりませんでした。というのも食品メーカーも卸も管理の方法や内容がバラバラで、しかも紙による管理が中心だったためです。零細な取引先だと当社の必要とする情報が欠けていたり、反対に大手だと不要な情報が多すぎたり。用紙の管理にも手間がかかり、ファイリングや検索も大変でした。一時期は当社専用のフォーマットで用紙を用意し、各社に記入して提出してくださるように求めましたが、さらに煩雑になって、思うように集められませんでした。

そんな状況が4、5年続き、食材の規格管理は長い間、当社の懸念事項となっていたのです。『BtoBプラットフォーム 規格書』のことを知ったのは、そうしたタイミングでした。2011年のことです。

もともとインフォマートさんのことは取引先を通じて知ってはいました。そのインフォマートさんから「アレルギー管理でお困りではありませんか」というお電話をいただき、“これだ!”と思ってすぐにお話を聞くことにしたのです。もう、待ってました、という感じでしたね。

早速説明を聞いたら、『BtoBプラットフォーム 規格書』こそ私たちが求めていたシステムそのものと感じました。かゆいところに手が届くというのが率直な感想で、迷うことなくすぐに導入を決めました。主要取引先が既にこの仕組みを導入していたことも、その決断の後押しとなりました。

開発部
ご担当者様

“まかない”だからこそ気を配りたい

当社の店舗は全国のパチンコホールに併設されていますので、お客様はパチンコを楽しみにいらっしゃった方がほとんどです。
そのお客様は、当社の店舗を利用して何か気づいたことがあれば、飲食店のスタッフに直接言うのではなくて、ホールの従業員に言うケースが多いようです。顔見知りのスタッフに言う方が気楽なのでしょう。その情報はネットを通じて本社に届けられますので、当社にしてみれば「お客様相談センター」が各店舗に設置してあるようなものです。もちろん何かあればすぐにクレームにつながりますから、食材の管理には特に気を遣います。

さらに重要なのが、“まかない”です。
パチンコホールに併設している飲食店ということで、ホールに勤務する社員、アルバイトさんたちへの食事の提供も大切な仕事となっています。全国に約300店舗もありますから、“まかない”といえどもその数は膨大なものとなります。

一般のお客様なら、食材管理が気になるなら、その飲食店を利用しなければ済む話でしょう。しかし“まかない”となると話は違います。従業員の方にとっては選択肢がない中で毎日習慣的にとる食事ということになりますから、食材管理に不安があるとしたら大きな問題です。特に食品アレルギーを持っている従業員の方にとっては、生命に関わることも有り得ます。

実際、以前から「自分はアレルギーがあるが、食材に××は入っていないか」という問い合わせが多く寄せられていましたし、カニのアレルギーを持っている従業員がうっかりクリームコロッケを口にして業務中かゆみに苦しんだ、ということもありました。そんなわけで食材の管理、特にアレルギー情報の管理は、“まかない”を提供する立場としては重要な課題だったのです。この課題も『BtoBプラットフォーム 規格書』を導入したことで解決できました。

現在では食材を仕入れている取引先のメーカーや卸もほぼ100%が導入してくださっています。当初は7割程度の回収率でしたが、現在は約1,000品目の食材の98%前後について情報を回収できています。望んでいたとおりの成果が得られており、大変満足しています。

まかない用のメニュー

取引先にとってもプラスに

実は取引先については、その契約において自主的な製造工程検査を行うことなどとともに『BtoBプラットフォーム 規格書』の導入も取引条件とさせていただいております。現在の取引先は22社ですが、以前はもっとたくさんありました。この契約条件にご納得いただけない仕入先とは取引ができないため、必然的に取引先が絞られてきたということもあります。このように取引契約において『BtoBプラットフォーム 規格書』の使用を明文化して打ち出しているケースは、珍しいケースのようです。

これは一見すると取引先にとっては負担のように思えますが、実は取引先にもメリットがあると聞きました。というのも「取引のために導入したが、結果として食の安全に対する当社従業員の意識も高くなった」という声が取引先から上がっているのです。さらに「マルハンダイニングの厳しい要求に応えているということで当社への信頼が高くなり、新規の取引先を開拓しやすくなった」「既に導入している取引先も多く、話が早い」という話も聞いています。

要求の厳しい顧客と取引することで鍛えられ、それが自社にとってプラスに転じるというわけです。その意味でも、フード業界にとってインフラ的プラットフォームになり得るのではないでしょうか。

当社にとってもメリットは計り知れません。
従業員の皆様に安心して毎日“まかない”を食べていただくことができるようになったのはもちろんのこと、人手をかけずにここまでの体制を築くことができたのも価値あることです。実際、紙で仕様情報を集めるのに四苦八苦していたときとまったく変わらない人手で100%近い情報収集が可能になったのも、この仕組みのおかげです。

もちろん業務の効率化は大きなメリットですが、だからといって食の安全に対する意識が薄くなるのは本末転倒ですから、当社としては今後も安全・安心への意識はなお一層高めていきたいと考えています。

社内で管理されているレシピ

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株式会社マルハンダイニング

設立2003年(平成15年)4月1日
事業内容飲食店の経営、食料品の卸小売業等
従業員数正社員116名(内契約社員9名)、パート・アルバイト2,092名(2015年3月末日現在)
代表者代表取締役社長 左谷 友巳
本社所在地東京都江東区深川2-8-19 さくらいビル4階
企業サイトhttp://www.maruhandining.co.jp/
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