買い手企業向け 早く、正確に仕入商品の規格書を回収・管理する

フード業界シェア No.1

「ASP規格書システム」は、フード業界No.1の導入実績を誇る商品規格書サービスです。
現在、外食チェーン・給食等/161社、大・中規模卸/163社、メーカー/4,009社にご利用いただき、395,928アイテムの商品規格書が登録されています。

こんなお悩みありませんか?

アレルギー管理回収・管理お問い合わせ対応
  • 仕入商品のアレルギーや栄養成分の管理を行いたい。
  • 商品規格書の回収・管理ができていない。
  • 商品規格書を紙やエクセルでバラバラに管理しているため、お客様からのお問い合わせ対応に時間がかかってしまう。

アレルギー管理が万全に!約250項目のフォーマットで、アレルギー情報、栄養成分情報をすべて管理できます。

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業務が強化・軽減!商品規格書の回収状況を取引先ごと・仕入商品ごとに把握でき、回収した商品規格書を一元管理できます。

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スピーディーに対応!情報の社内共有や検索機能により、スピーディーな対応が実現します。

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ASP規格書システムなら食の安全・安心を徹底管理できます!

アレルギー管理が万全に!

「ASP規格書システム」ではフード業界共通の商品規格書フォーマットとして、スタンダード(管理項目:約250)、ライト(管理項目:約50)の2種類をご用意しています。スタンダードでは詳細な情報を得ることができ、ライトではより早く回収できるメリットがあります。どちらのフォーマットで商品規格書を回収するかは選択できます。

フォーマット管理項目
規格書スタンダード 約250項目
  • アレルギー情報(義務・推奨25品目)
  • 栄養成分情報
  • 原材料・添加物情報
  • 原料原産国・産地情報
  • 商品基本情報
  • 製造工程情報
  • 衛生検査情報
  • 画像情報(商品/包材)
規格書ライト 約50項目
  • アレルギー情報(義務・推奨25品目)
  • 賞味期限
  • 米トレーサビリティー
  • 一括表示
  • 商品画像
用途によってフォーマットの使い分けが可能!

回収・管理業務が強化・軽減できる!

商品規格書の回収状況を商品ごと、取引先ごとに管理でき、回収した商品規格書をデータで一元管理できます。

主な管理項目
  • 取引先会社名
  • 商品名
  • 自社商品コード
  • 提出状態区分
  • 提出期限切れ
  • 仕様変更
  • 取引終了
  • フォーマット区分

スピーディーにお問い合わせ対応ができる!

回収した商品規格書を一元管理できるため、パソコンが使用できる環境さえあれば全国どこからでも商品規格書を検索できます。

検索項目

企業名で検索

  • 取引先名
  • 製造者名
  • 輸入者名

商品情報で検索

  • 商品名
  • 商品コード
  • アレルギー
  • 遺伝子組換
  • 原材料
  • 原料原産国・産地
  • JANコード
  • 仕様書コード

提出状況で検索

  • 仕様書更新日
  • 承認日
  •  
  • 仕様書適用日
  • 取引終了日
  •  

データを二次活用できる!

社内資料 社内資料

社内資料作成の際にも、CSVデータであれば、簡単にExcelなどに取り込めるので入力の手間がなくなります。

メニュー表示など メニュー表示など

メニューやカタログ、チラシなど商品規格書のデータを転用することで、面倒な入力の手間がなくなり、入力ミス防止にもなります。

自社システムとの連携 自社システムとの連携

商品規格書データはCSVで出力できます。貴社システムがCSVデータの取り込みが可能であれば、自社システムでも商品規格書情報を利用できます。

運用フロー

運用フロー運用フロー運用フロー

導入企業様の声

情報を探し出す時間が10時間⇒5分に大幅短縮!

株式会社ドミノ・ピザ ジャパン様  テイクアウト・弁当・仕出し 東京都
「ASP規格書システム」を導入する以前は、Excelの自社フォーマットをお取引先様に渡して、紙ベースで回収し、ファイルで管理していた。ところが、原料や原産国に関する問い合わせがあった際、全商品をチェックするのに10時間ほどかかってしまっていた。一方、導入後は、同じ作業を5分程度でできるようになり、作業時間を大幅に短縮できた。

社内での情報共有ですばやい対応が可能に!

スターバックスコーヒージャパン株式会社様  外食(カフェ) 東京都
以前は、サポートセンター(本社)の業務が終了した後に、お客様から原料や原産地、アレルギー物質などの問合せを受けた場合、次の日または週明けの対応となっており、回答までに時間がかかっていた。しかし、システム導入後は、閲覧権限を持っていれば、誰でも対応できるようになり、本社からのスピーディーな回答が可能となった。